日本がすごい勢いで高齢社会に進んでいることは周知のとおりです。
といっても、老後のライフプランについてはイマイチ自分のこととして捉えられず、具体的な計画について検討されていない方が多いかもしれません。
ただ、認知症の高齢者はとても増えていますし、いざ判断能力が衰えてしまうとご自分の意思で大切なことを決めることが困難となりますから、元気なうちに老後の財産管理や介護、生活支援、財産の承継、葬儀やお墓などについて決めておかれることをおすすめしています。
まずは、大事な財産管理のことです。高齢者の預金が親族や第三者により勝手に使われたので取り戻したいというご相談は少なくありません。
どうやって大事な財産を管理するのか、使用するのかについては、意識のはっきりされているうちに決めておいたほうがいいでしょう。
財産管理の方法としては、法定後見・任意後見・財産管理契約・福祉信託などがあります。
この中でお勧めなのは任意後見制度です。法定後見制度と異なり、援助してくれる人をご自分で選ぶことができますし、援助してもらう内容もオーダーメイドできます。ご本人の意思をより反映した後見業務が行われるのです。
財産の承継については、公正証書遺言の方法をおすすめします。
遺言書がないと民法の規定に従って法定相続がされますので、通常は相続人間で遺産分割の話し合いが必要になります。遺産の範囲や評価、分割方法でもめることもありますし、ご自分の希望に反した分割がなされることもありますから、遺言を作成するメリットは大きいのです。また、ご自分で書く遺言書では、裁判所での検認という手続が必要となりますし、方式に違反して無効になるリスクもありますので、公証役場で作成して保管してもらう公正証書遺言がおすすめなのです。
それから、亡くなった後の葬儀や永代供養、治療費など債務の支払い、残置物の処分など死後事務についてもご本人の意思を実現するためには生前に準備をしておく必要があります。これら死後事務についても誰かに委任をしておくとスムーズです。
弁護士は、高齢者の皆さんがご自分らしく生き生きと暮らすためのトータルサポートをする仕事をしています。「ホームローヤー」といいます。
遺言書を作成して執行したり、その方に代わって日常的な事務を処理したり、振り込め詐欺などに遭わないように対応したり、死後の事務を行ったり、さまざまな支援を行います。お気軽にご相談くださいね。（渡部）
