| 弁護士費用 |
当事務所の弁護士費用の基準は以下のとおりです。（これに消費税5％が付加されます。）
ただし、これはあくまで目安であり、事件の内容、難易度等によっては増減することもありますので、担当弁護士が具体的な事情を伺った後にご説明し、決めさせてもらいたいと思います。
また、弁護士費用を用意できない方の場合は、分割払いまたは日本司法支援センター（法テラス）の法律扶助制度により、弁護士費用の立替え払いが可能となりますので、お気軽にご相談下さい。 |
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一般民事事件
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訴訟事件 |
着手金：10万円〜 経済的利益の2〜10％程度 |
| 報酬金：経済的利益の10〜20％程度 |
調停事件 |
上記訴訟事件に準じる
ただし、その３分の２まで減じることができる |
示談交渉 |
上記訴訟事件に準じる
ただし、その３分の２まで減じることができる |
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多重債務事件
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任意整理
過払金請求 |
着手金：1社につき 2万5000円〜3万円 |
報酬金：経済的利益の10％
過払金回収の場合、経済的利益の15％〜20％ |
個人再生申立 |
着手金：35万円程度
報酬金：事件終了後に協議して定める |
自己破産申立（個人） |
着手金：30万円程度 |
| 報酬金：事件終了後に協議して定める |
自己破産申立（法人） |
着手金：50万円以上 |
| 報酬金：事件終了後に協議して定める |
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刑事事件（私選弁護）
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起訴前弁護
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着手金：20万円以上 |
| 報酬金：不起訴・略式命令の場合 20万円以上 |
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起訴後弁護
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着手金：20万円以上 |
| 報酬金： |
無罪の場合 50万円以上
刑の執行猶予の場合 20万円以上
求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度により協議して定める。 |
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| 弁護士費用の種類 |
| 着手金 |
弁護士が事件の依頼を受ける際にいただく手付金です。 |
| 報酬金 |
事件が終了した際に、その成果に応じていただく成功報酬です。 |
| 日本司法支援センター（法テラス）による法律扶助 |
| 日本法律支援センター（法テラス）は、弁護士費用を一括で支払うことのできない方のために、弁護士費用の立替払制度を運営しています。一定の資力要件を満たした方はこの立替払制度を利用することができ、日本司法支援センターに対し、毎月5,000円〜10,000円程度の弁護士費用を分割して返済することができます。 |
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