毎月の返済が困難な方について、無理のない範囲内で分割支払いすることを、弁護士が金融業者との間で交渉する手続です。また、金融業者は本来受け取ってはいけない高い金利で貸し付けを行っていることもあるので、交渉の中で借金を大幅に圧縮することができる場合もあります。
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多くの貸金業者は本来受け取ってはいけない高い金利で貸し付けを行っているので、数年以上の長期間借り入れと返済を繰り返している場合、借金がゼロとなり、さらに払い過ぎの利息の返還を請求できる場合があります。これを過払金返還請求といいます。過払金返還請求はすでに返済が終わって、もう取引がない貸金業者に対しても行うことができます。
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住宅ローンが残っている住宅を所有しているなど、自己破産を避けたい方が、住宅ローンの支払いは継続しながら、その他の借金を5分の1程度に圧縮して3〜5年間で毎月返済していく制度です。
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毎月返済できる額に対して借金額が大きく、返済することができない場合、自己破産をすることができます。自己破産をすれば、基本的に借金はなくなり、貸金業者の催促を受けるようなことはなくなります。自己破産をしたことが戸籍に記載されたり、選挙権がなくなったりすることはありません。当事務所では個人・法人のいずれの自己破産も取り扱っています。