多重債務事件

多重債務事件(借金問題)

任意整理

毎月の返済が困難な方について、無理のない範囲内で分割支払いすることを、弁護士が金融業者との間で交渉する手続です。また、金融業者は本来受け取ってはいけない高い金利で貸し付けを行っていることもあるので、交渉の中で借金を大幅に圧縮することができる場合もあります。

【具体例】
消費者金融・クレジット会社など4社から合計約300万円の借金を負い、毎月合計約9万円を返済していたAさんは、弁護士による交渉の結果、4社合わせて合計約120万円に借金を圧縮し、毎月3万円を返済すればよくなりました。

過払金(かばらいきん)返還請求

多くの貸金業者は本来受け取ってはいけない高い金利で貸し付けを行っているので、数年以上の長期間借り入れと返済を繰り返している場合、借金がゼロとなり、さらに払い過ぎの利息の返還を請求できる場合があります。これを過払金返還請求といいます。過払金返還請求はすでに返済が終わって、もう取引がない貸金業者に対しても行うことができます。

【具体例】
消費者金融・クレジット会社など5社から合計約350万円の借金があり、毎月合計約12万円を返済していたBさんは、弁護士による調査の結果、そのうち3社が過払いになっていることが分かりました。そして、弁護士による返還請求の結果、3社から合計約450万円の返還を受けました。それにより、残った2社からの借金を、返還を受けた過払金の中からから返済し、借金をゼロにした上、Bさんの手元には約250万円が戻りました。

個人再生

住宅ローンが残っている住宅を所有しているなど、自己破産を避けたい方が、住宅ローンの支払いは継続しながら、その他の借金を5分の1程度に圧縮して3~5年間で毎月返済していく制度です。

【具体例】
約1400万円の住宅ローンの他に、消費者金融・クレジット会社など8社から合計約700万円の借金を負い、毎月合計約17万円をを返済していたCさんは、個人再生手続を行った結果、毎月10万円を返済することで自宅を守ることができるようになりました。

自己破産

毎月返済できる額に対して借金額が大きく、返済することができない場合、自己破産をすることができます。自己破産をすれば、基本的に借金はなくなり、貸金業者の催促を受けるようなことはなくなります。自己破産をしたことが戸籍に記載されたり、選挙権がなくなったりすることはありません。当事務所では個人・法人のいずれの自己破産も取り扱っています。

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