弁護士費用の種類
| 着手金 | 弁護士が依頼を受け、事件に取り掛かる際に頂く費用です。 事件着手後、やむを得ず、途中で事件が終了となった場合でも原則として着手金は返金されません。 ご依頼を示談から開始し、示談がまとまらず調停や訴訟に移行した場合の着手金は、示談着手金との差額分をお支払い頂きます。 例) 示談→調停→訴訟 示談10万円→調停10万円→訴訟10万円 トータルでお支払い頂く着手金額は、30万円（＋消費税）となります。 |
|---|---|
| 報酬金 | 事件が終了した際に、その成果に応じていただく成功報酬です。 |
当事務所の弁護士費用の基準は以下のとおりです。（別途消費税が掛かります。）
※実費代別（裁判所に納める収入印紙代、予納金、保証金，書面提出の際のコピー代、郵便切手代，弁護士出張の際の交通費等）
報酬基準はあくまで原則であり、事案の性質や難易度に応じて変動する場合もあります。詳しくは相談を担当した弁護士までお尋ね下さい。
また、弁護士費用を用意できない方の場合は、分割払いまたは日本司法支援センター（法テラス）の法律扶助制度により、弁護士費用の立替え払いが可能となりますので、お気軽にご相談下さい。
法律相談
| 労働事件 | 初回のみ無料 (相談は1回30分～1時間程度です。) 2回目以降は一般事件と同じ。 |
|---|---|
| 一般事件 | 30分程度 5,000円 （消費税別） |
民事事件
| 家事事件 | 着手金 示談：10万円〜 調停：20万円〜 訴訟：30万円〜 |
|---|---|
| 報酬金 経済的利益が300万円以下の場合：16％ 経済的利益が300万円を超える場合：10％＋18万円 経済的利益に換算できない場合：着手金と同額程度 遺言執行の場合：遺産総額の10％ |
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| 民事事件 (個人の事件) 一般民事 |
着手金 示談：10万円〜 調停：20万円〜 訴訟：30万円〜 |
| 報酬金 経済的利益が300万円以下の場合：16% 経済的利益が300万円を超える場合： 10％＋18万円 |
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| 民事執行 及び保全事件 |
着手金 20万円〜 |
| 報酬金 民事事件と同じ |
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| 証拠保全 | 着手金 30万円〜 |
| 報酬金 なし |
刑事事件（私選弁護）
| 起訴前弁護 | 着手金 20万円〜 |
|---|---|
| 報酬金 不起訴・略式命令の場合 21万円以上 |
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| 起訴後弁護 | 着手金 30万円〜 |
| 報酬金 無罪の場合：100万円 刑の執行猶予の場合：30万円 求刑された刑が軽減された場合： 20万円 |
多重債務事件
| 任意整理（個人） | 着手金 1社につき2万5,000円〜 (完済している場合、1社につき1万円） |
|---|---|
| 報酬金 減額分の10％ / 回収過払金の15％（訴訟の場合20％） |
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| 個人再生申立 | 着手金 30万円〜 |
| 報酬金 なし |
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| 自己破産申立（個人） | 着手金 30万円〜 |
| 報酬金 なし |
手数料
| 内容証明郵便作成 | 3万円 |
|---|---|
| 遺言書作成（公正証書） | 10万円 *公正証書作成費用は別途かかります。 |
| 遺言執行 | 10万円〜＋遺産評価額の3%程度 |
| 日当 (遠方に出張する場合です。) ＊交通費実費分は別途かかります。 |
半日：5,000円～ |
| １日：1万円～ |
日本司法支援センター（法テラス）による法律扶助
日本法律支援センター（法テラス）は、弁護士費用を一括で支払うことのできない方のために、弁護士費用の立替払制度を運営しています。一定の資力要件を満たした方はこの立替払制度を利用することができ、弁護士費用を日本司法支援センターに対し、毎月5,000円～10,000円程度ずつ分割して返済することができます。
詳しくはこちらをご覧下さい。
