２０１０年９月１２日（日）午後１時００分に、仙台弁護士会館にて、

非正規全国会議inＳＥＮＤＡＩ

「差別をなくし均等待遇実現を目指す仙台市民集会」を開催します。入場無料）

わが国では同じ仕事をしていても雇用形態の違いによって賃金等の労働条件では大きな違いがありますし、医療保険や雇用保険などの社会保障制度の面においても非正規労働者は不利な立場に置かれています。

このような非正規雇用への代替にブレーキをかけることはできないのでしょうか

格差と貧困を打開する鍵となる均等待遇を実現するためにはどうしたらよいのでしょうか

ご一緒に考えてみませんか

当日は、労働者派遣等の非正規労働問題の第１人者であります脇田滋先生の基調報告をはじめ、現場報告、均等待遇実現を考えるシンポジウム等、大変密度の濃い内容となっております。

是非、多数のご参加をお待ちしております。

主催：仙台弁護士会・非正規労働者の権利実現全国会議

皆さま、法律家の卵である司法修習生の給与が今年１１月から全額カットされることをご存知ですか？

２００４年１２月、国会において、司法修習生への給費制を廃止し、国が司法修習生に修習資金を貸与する制度（貸与制）に切り替える旨の改正裁判所法が成立しました。

☆　しかし、司法修習生の過半数に３００万円もの借金が！

日弁連が行った２００９年１１月１９日のアンケート結果によると、司法修習生１５２８名のうち、奨学金などの債務を負担する者が半数以上（約５３％）おり、平均負担額は約３１８万円で、最高負担額は１２００万円であるという実態が明らかになりました。
また、法科大学院入学のための適性試験志願者数は、２００７年度の約５万９０００人から平成２１年度には約１万９０００人に減少しています。法科大学院への社会人入学者の割合も、２００８年度の約４８％から２０１０年度には約３０％まで低下しています。このような状況では、法律家を目指す人がさらに減少し、経済的事情から法曹への道を断念する事態が生じる可能性が大きいといえます。

医師については、２００４年以降、国家試験に合格した医師に２年間の臨床研修及び研修専念義務が課される一方、研修医が研修に専念することができるよう、相応の予算措置がなされています。
法律家は、社会的正義を実現し、市民の権利を守るという意味において、市民生活の医師ともいうべき立場にあり、期待される役割の公共性・公益性において、医師と法律家には共通点が多くあります。公共心・使命感を持った市民のための法律家を育てるため、修習専念義務を負う司法修習生についても、医師と同様に給費制を存続すべきです。
有為で多様な人材を法律家として社会に送り出すために、私たちは、司法修習生の修習費用の給費制を存続させるため、裁判所法の改正を求めます。

詳しくは下記のサイトをご覧ください。

日本弁護士連合会

ビギナーズ・ネット

文責：渡部　容子

一番町法律事務所のホームページがリニューアルしました。新しく「お知らせ」ももうけました。これから、この「お知らせ」でどんどん情報を発信していきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。