Ａさんは運送会社Ｂ社で長距離運転手として勤務していました。遠方への運転なので途中休憩・車中泊を入れながら連続5日間労働、夜間・休日労働が常態でした。しかるにＢ社からはＡさんに一切残業代が支払われていませんでした。また、Ｂ社はＡさんを含む従業員に不況を理由に退職勧奨を行い、Ａさんがこれを拒むとＡさんに一切仕事を与えなくなり、Ａさんからの就労可否の問い合わせを長期間無視し続けました。Ｂ社の給与体系は完全歩合制であるため、Ａさんは全く収入がない状態が続きました。そこでＡさんはＢ社を退職することを余儀なくされました。
退職後Ａさんは弁護士に相談し、未払いの残業代を計算すると500万円以上あることが判明しました。また、Ｂ社がＡさんに仕事を与えないのは嫌がらせ退職強要であり、違法行為であるとのアドバイスを受けました。そこで、Ａさんは弁護士を依頼してＢ社に対し残業代請求と嫌がらせ退職強要について損害賠償請求する訴訟を提起しました。約1年半の審理を経て一審地方裁判所は、ほぼＡさんの訴えを認め、Ｂ社に残業代と同額の付加金（残業代を払わないことに対するペナルティ）の支払まで命じました。また、Ａさんに対する嫌がらせ退職強要も認定しＢ社に損害賠賠償も命じました。Ｂ社は高等裁判所に控訴しましたが、高等裁判所もＡさんの訴えを認めＢ社の控訴を棄却しました（ただし、付加金は認められませんでした）。Ｂ社はさらに最高裁に上告しましたが、最高裁はこれを棄却し、Ａさんの勝訴が確定し、ＡさんはＢ社から満額の支払を受けました。
昨今会社による不況を口実にした退職強要行為が横行しているなか、本件判決は大変意義のあるものと思います。
決してあきらめることなく弁護士に相談されることをお勧めします(菊地)。
