安倍晋三後援会主催の「桜を見る会前夜祭」では、参加した地元有権者の飲食代補填（公職選挙法違反の寄附）が問題となっていました。
当初，安倍元首相は、国会で飲食代の補填はないと繰り返し断言していましたが、捜査の結果、補填の事実が明らかになりました。
すると、安倍元首相は「秘書がしたことで自分は知らなかった」と責任を秘書に転嫁しました。
この補填の原資（寄附の出処）は、捜査報道で、安倍元首相が代表の資金管理団体「晋和会」であることが明らかになり、安倍元首相も記者会見や国会で「私のいわば預金から出した」と説明しました。
補填金がどこから出たのかは、政治家の「カネ」の流れを明らかにする政治資金規正法で最も重要な問題です。
ところが、訂正された安倍晋三後援会の収支報告書では、晋和会や安倍氏の預金から補填金の収入があったという記載はなく、後援会の前年度からの繰越金を補填金額分だけ増加するという虚偽記入をしていました。収支報告書虚偽記入も政治資金規正法違反の犯罪です。
本来なら、検察が安倍元首相たちを起訴すべきでしたが、昨年１２月２８日、不起訴処分にしました。
そこで、４月１３日に、検察審査会に、「不起訴不当」ではなく、検察が再度不起訴にしても強制起訴が可能となる「起訴相当」の議決を求めて、審査請求を行いました。
３年前（２０１９年）の４月１３日は、安倍元首相が８００名もの地元有権者を招待して「桜を見る会」を開催し、国民の税金で酒類も含む飲食をさせた日でした。その後、「桜を見る会」は、安倍元首相の「政治の私物化」の象徴となり、開催されずに現在に至っています。
日本における法の支配・民主主義を守る重要な問題ですので、引き続き、検察審査会の動きにも関心をもって頂ければと思います。
検察審査会への申立ての詳しい内容を知りたい方は、審査申立書全文も掲載しましたので、ご覧ください。
「桜を見る会」を追及する法律家の会・事務局長
弁護士 小野寺 義 象
