国会で審議されている地方自治法改正法案が、５月３０日に衆議院で可決され、来週から参議院での審議が始まります。
この法案の危険性を、小野寺義象弁護士がエフエム太白で解説しています（ラジオ番組出演は初めての体験でした）。番組（YouTube）はこのURLから視聴できますので「https://www.youtube.com/watch?v=BUKR-VPhKIU」、ぜひ、お聴きください。この番組の中で、仙台弁護士会や自由法曹団の反対声明が紹介されていますが、その全文も添付しましたので、こちらも、お読みください。
では、改めて、この法案の問題を考えてみましょう。
日本国憲法は、明治憲法と異なり、地方自治を憲法上の重要な制度と定め、現在、国と地方の関係は「対等・協力」とされています。
ところが、政府は、地方自治法を改正して、国が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生するおそれがあると判断したときは、個別法の根拠規定なしに、地方自治体に対して指示権を行使できるようにしようとしています。これは地方自治体の自主性・自立性を奪うもので、地方自治の本旨に反します。
政府は、辺野古基地建設問題で、沖縄県の方針や県民の意思を踏みにじって「代執行」を強行して県知事の権限を奪っており、南西諸島でも、住民の声を無視してミサイル基地建設を推し進めています。
指示権を拡大すれば、政府による自治体への不当な介入が強まることは明らかです。
戦争する国づくりは、自治体の抵抗を抑え込む専制的な中央集権国家づくりと一体で進められます。
地方自治を守ることは、平和を守ることです。
地方自治法改正は、専制国会・戦争国家への道です。
法案に反対し参議院で廃案にするため、情報の拡散などのご協力を頂けると有難いです。
