本ＨＰの「お知らせ」でも紹介しておりますが、本年2月末「東日本大震災復旧・復興みやぎ県民センター」に「原発賠償みやぎ相談センター」を立ち上げ電話相談を開始しました。また、同時に宮城原発賠償弁護団を結成し弁護士12名で活動を開始しました。相談センターにはこれまで30件を超える相談があり、そのほとんどが弁護団に配点され弁護団で受任または受任予定です。
相談内容は、薪が使えなくなり暖房と風呂を灯油に変えざるをえなくなった、有機農業ができなくなった、旅館の客が激減した、風評被害により外国から取引中止を言い渡された、牛乳を菓子メーカーに納品していたが取引中止となった、宮城県から他県に避難しているが慰謝料等請求したい、福島県から避難しているが自宅に戻ることができなくなったので自宅の土地建物の損害を賠償してもらいたい等いずれも深刻なものばかりです。
「中間指針」は宮城県を原則として賠償すべき県に含めておらず、風評被害も一部の肉牛を除き原則認めていません。東京電力はこれをタテに取って賠償を拒んでいます。しかし、福島第1原発の放射能は県境を避けてはくれません。放射能は宮城県にも等しく降り注ぎました。とくに県北と県南の被害が顕著です。
弁護団は中間指針にとらわれずに東電に対し全面賠償を請求していきます。示談交渉、原発ＡＤＲの外に訴訟も視野に入れています。被害に遭われた方は迷わずご相談ください。「相談センター」の電話番号は022-399-6907、月水金の午前10時～午後4時に受付けています（菊地）。
